ようこそ
◆ 自治体向け、介護給付費用負担軽減の施策プラン提案ページへ 

※ 本ページは、各自治体に向け、介護制度の安定維持関する、二大懸案 【@】膨らみ続ける医療介護給付負担費用の抑制、  【A】介護現場からの人材流失防止に、具体的な対施策プランを提案しております。近い将来200万人を超える医療介護難民が生まれるとの試算もあり、抜本対策が急がれる中、、多くの人に恩恵をもたらすシステムと存じます。つきましては、担当部署にてご検討賜り、速やかな施行に向け、御始動下さりますようお願い申し上げます。尚、案内のクションが介護福祉機器の条件を満たしていること、自治体独自の判断で本プランを推奨できる事を、厚生労働省に詳細を伝え、確認しております。

【 二つの特徴  】    
A:自治体独自の判断で、B:人的負担、及び、C:経費をかけずに直ぐに施行可
@ 少ない人的労力、経費負担
  で施策施行が可能
システム普及に掛かる自治体の労力は、ケアプランナーへの周知が主であり、それに掛かる経費は、コピー郵送費のみであります。
@ 自治体の裁量権で介護福祉機器に認定レンタル提供可能
システムの膝ピンクッションには、テコの原理を利用した体位変換機能があり、要介護2以上の被介護者にレンタル提供できます。
             ●
体位変換機能のページへGO

【 二つの目的  】
 自治体と現場が抱える懸案の二大テーマに、簡素に対処   
@ 自治体の負担給付軽減 要介護度の悪化、寝たきりリスクを軽減、給付対象者増を抑制
A 現場の激務負担軽減 床ずれ防止体位変換補助、、自力での排泄機能を維持して家族の共倒れを回避、又、介護スタッフの労力を軽くして、人材流出対策に

関連リンクページへ
@プランの詳細ページへGO    Aシステムの対処メカニズムへGO   
 

              
◆ 自治体が普及に向けて行う実務 

実 務(これだけです)
※ 一人の人員が、3日の作業、数万円の経費で、数億円の削減効果も
@ 右通達書面をワードに貼り付け編集  ●通達書面コピー、ファイル要請のページへGO
   ※ ケアマネ向け、パンフ及び活用マニュアルは、添付ファイルで送信します。
A 封書にして送付  (通常はここまでで十分です。更に普及を高める場合は後述の周知レベル2へ)
編集した通達書に、パンフコピー添えた書面一式を、施設、包括センター等のケアプランナー、ケアマネに郵送


◆ その後は、ケマネージャーと当方の連携でサポート ◆
【自治体内のケアマネージャー】
 システムの理解
 被介護者や家族に紹介
 発注サポート(宅配以来等)
 使用サポート、体操の評価奨励等
←→
連携
     【当方】
 受注
 受給者への宅配提供
 提供後のサポート、




 『 採用段階別の給付負担削減効果 』


採用段階@: 自治体内のケアプランナーへの周知レベル1 (封書の送付のみ)
削減効果: ケアプランナーへの周知効果による、導入数の増加により、削減効果が一機に高まります。



採用段階A: 自治体内への周知レベル最大 (更に、勉強会などでの周知)
○ 自治体の予防介護施策として積極的に導入を推し進めている、姿勢を示す為に、自治体主催の勉強会などでのレクチャーを行ったり、自治体内の施設への活用奨励等です。 具体的な導入法はレベル1と同じで、自治体の負担は一切ありません。
削減効果 削減効果は、最も大きく、又、年数を経る毎にその効果は高まります。



※以上、本システムの導入は、自治体だけの判断で可能であり、自治体として新たな投資や多くの人材などを必要としない、簡素な施策プランであります。そして、その採用の段階が高いほど確実な削減効果が現れ、採用の許否の差は自治体の財政に少なからず影響するものと存じます。まず、担当部署で英断頂き、周知レベル1の段階から始動賜りますようお願い申し上げます。
 ● プラン(システム)の詳細ページへGO  

【 A 提供ルートと、提供後の体操励行のフォロー体制 】
※ 体力に適した体操を図示した、パンフを受給者の寝床から見える位置に貼付、指導し易いシステム。 

提供ルート1:入院病棟

提供ルート2:老人施設

ルート3:
在宅看(介)護
【介護認定患者へ】

 
ケアマネージャーと看護師が連携して、入院中及び、退院後の寝たきりリスクを判断
  【 入所老人へ 】

 ケアマネージャーが、活用の有効性を判断、ケアプラン作成時に、組み入れて提供
 【 在宅受給者へ 】 

  
ケアマネージャーと看護師が連携して有効性を判断、ケアプランに組み入れ提供

フォロー体勢

フォロー体勢

フォロー体勢
入院中は看護師等、スタッフが時々体操の有効性を評価、患者の症状に適した体操を指導励行する。

退院後も自宅での、体操継続を本人や家族に指導する。介護に移る場合はケアマネージャーへ依頼、連携
施設のケアマネージャーを通じ、理学療法師など、リハビリスタッフなどにより、有効性を評価しながら、入所者の認知度や体力に合わせて指導励行する。 ケアマネージャーや訪問看護師、リハビリスタッフが連携して家族の協力で、有効性を評価しながら、指導励行する。
入院や施設へ移る場合は、現場スタッフに連携依頼する。

以上、ここまでは提案の概要、以下補足説明です。





◆ プランの予防介護効果     
◎ システムの寝たきり軽減対処機能:高齢者が寝たきりになる三大原因 ◎
システムの機能は、寝たきり原因の半数以上を占めるこの三大原因への対処であります。

【 原因@ 病気療養入院による 】 

 高齢者が手術などの為、入院すると急激に足腰の筋力が弱り車椅子、寝たきりに
対処法と効果:入院中の寝ながら体操の普及定着で、入院が起因の寝たきりリスクを軽減

【 原因A 転倒骨折よる 】
高齢者が転倒すると大腿骨骨折や脊椎の圧迫骨折などで寝たきりになるケース
対処法と効果:要介護支援状態からの自宅での、寝ながら体操で足腰を強化して転倒リスクを軽減

【 原因B 膝の変形や足腰の弱化に伴う、体型老化 】
 膝の伸展不全を契機に体型が老化し、歩行不全など徐々に寝たきりになるケース
対処法と効果:初老の時期からの、膝ピン体型の意識浸透と、寝ながら体操で健康な膝を維持する事で、体型の老化を防ぎ、転倒や寝たきりのリスクを軽減する。

                                          ●システムの対処メカニズムへGO

◆ プランの負担削減効果 
◎ 医療介護保険適応で提供した場合の、費用対効果シュミレーション ◎


◎ 一人の要介護、寝たきり掛かる費用
一人の寝たきり傾向のお年寄りに掛かる、給付負担は要介護3以上で試算した場合:公的介護給付金(約30万円)+医療給付費+×12ヶ月=年間約500万円に上り、中には寝たきりに近い状態が10年以上にも及ぶ、数千万円の負担ケースも珍しくありません。
又、実際には、介護の為家族が離職する、体調を壊して共倒れになるなど、付随する経費負担を加えると一千万円に近いものと推察されます。



◎ 本システムの要介護化、寝たきりリスクを一割軽減!?
本プランは未知のシステムであり、数値的なデータは数年先でないと明確にはなりませんが、医学的メカニズムから推察して、足腰の強化維持機能だけでも転倒リスクが減り、又、寝返りや自力排泄機能維持に繋がる事は明らかであり、一割の削減効果は妥当な数字と存じます。

※ この試算は、提供した人が体操をきちんと習慣化する事を前提にするなどの甘い面もありますが、本システムにはケアマネージャーによる月一度の評価奨励システム機能がある為、極めて実効性の高いものと、又、削減効果が数パーセントしかなくても十分に導入の価値はあるものと存じます。

◎ 寝たきりリスクが減れば、介護現場の人材流失も改善

医療介護の現場では、激務の割の給与面での冷遇による人材の流失の問題が深刻化しています。本システムの普及には、限られた財源の中膨らむ給付負担を抑え、現場スタッフへの待遇を改善、安定した医療介護システムを維持する目的も含まれております


● 見落とされていた就寝サポートで、数億円単位の給付軽減効果
その対策として、予防介護が叫ばれ随所で体操指導などがなされてきましたが、就寝サポートの技法が見落とされていました。本システムは、初の就寝サポート技法で自治体の医療介護給付負担軽減し、その効果は年間数億円から規模によっては数十億円単位に上るものと存じます。尚、システムの実効性については、当サイト管理者の接骨院に於いて約百例のモニターを実施して確認しており、又、入院闘病、母親の介護経験者、更には臨床現場の看護師やケアマネージャー等、現場の声を参考に構築したものであります。

● 一業者と行政の関わりの問題
本品活用を、行政が後押しすることは抵抗が有ると存じますが、、本クッションは他に競合(入札不可)する製品がない特許申請中の製品を含む初のシステムであり、当面は、メーカーのモリト(株)が提供することになりますが、将来は、更なる製品改良システム向上等に他メーカーの参入も可能となり、公益性が高く周囲の理解は十分に得られるものと存じます。

一刻も早い導入(施策)実施で、今、正に寝たきりになろうとしている人達の救済を

お年寄りが幸せでない国はけっして良い国とは言えません。“ピンピンコロリ”、あの世に旅立つ直前まで、ハツラツと生活を送り、3日位寝込んで幕を閉じるそんな理想の人生を送るお年寄りを一割増やしたい!、予防医療と介護、それが本プランの主なテーマであります。一人でも多くの自治体の担当者の方に、システムの実効性を専門家の目で検証頂き施策に反映させて下さる事、そして、本提案が、今も寝たきりのターニングポイントにいる多くの、お年寄りやその家族に一刻も早い、システム提供のきっかけとなることを切望しております。
ご意見お問い合わせは  t.mlife@tcn-catv.ne.jp  ホームヘ